2005-04-20 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
こういった、経営権がどこにあるかということがはっきりしないという不透明な資本主義制度のもとで、証券会社によるいろいろな株の持ち合いがどんどん進められてきた結果として、株式を買っても一般投資家は経営権を買っているという意識は全くなかった。これが、最近のライブドア、フジテレビのときに、経営権というのは株主のものなのか経営者のものなのか、だれのものなのかということが初めて問われたような結果です。
こういった、経営権がどこにあるかということがはっきりしないという不透明な資本主義制度のもとで、証券会社によるいろいろな株の持ち合いがどんどん進められてきた結果として、株式を買っても一般投資家は経営権を買っているという意識は全くなかった。これが、最近のライブドア、フジテレビのときに、経営権というのは株主のものなのか経営者のものなのか、だれのものなのかということが初めて問われたような結果です。
それから、一国二制、これは多制というふうに私が括弧の中に書きましたけれども、香港の問題の中で、一つの国の中に二つの制度が存在する、つまり社会主義制度と資本主義制度が存在する。
私がこんなことを言うと、おかしいんじゃないかという顔をして笑っておられる方がおられますが、我が党も直ちに今の資本主義制度を変えようなんて思っておりませんので、ルールある資本主義で発展してほしいというのが我が党の基本政策でありますから、その点を申し上げておきまして、提案者が答弁がありましたらそれを伺って、私の質問を終わります。
ですから、あなたも、観点が違うというだけでなしに、個人投資家が減ってきた、そういう状況について経済界としてもやはり心を動かしてそういう方向を考えるということが、長い目で見て、我が国の資本主義制度を長く続かせるために必要なんじゃないですか。
しかし、それなら日本の現在の証券業界あるいは資本主義制度、私が資本主義制度などを言うのはちょっとおかしいかもしれませんが、考えますと、これは必ずしも健全でなくて、資本主義制度の将来のために憂慮すべき事態が起こっているのですね。
法人税でも、これを引き上げました場合に消費者に転嫁する、そういうお考えでございますが、結局は、今日の資本主義制度におきまして、どんなことをやっても抜け道をつくってやるという点がけしからぬわけでございます。しかしながらいろいろ大企業優遇の税制というものの見直しが叫ばれておるわけでございまして、一つの例でございますが、去年の暮れに摘発されました外国課税特別控除制度、これは年間四千億近くあるわけですね。
したがって、私は現行資本主義制度のもと、市場価格制度のもとでありましても、生産者にはより高く消費者にはより安くよいものというふうに提供できる仕組みというのを真剣に模索しなければならないんじゃないか、こう思うわけでございます。そういう点からしますと、価格政策と流通政策というのは一体のものとしてとらえていく、こんな考え方というのが当然行政の面でも図られなければならないというように思います。
つまり日本国憲法は、経済制度としては自然の人間性に適した資本主義制度を根本として、その活力ある長所を生かし、いわゆる悪い資本主義の弊害を改め、労使協調により資本主義を修正をして今のような立派な資本主義国家というものをつくったんじゃありませんか。今、自由主義国家の間では戦争が起きないじゃないですか。どうして起きないのですか。
今後五十年間は資本主義制度を変えないという観測も流れております。今後いろいろな形で変動があり、またいろいろな影響があって見通しも難しいと思いますけれども、外務省として今後香港に対する取り組みをどうしていくのか、その点ひとつ御答弁願います。
この事情を見てきたわけでございますが、資本主義制度下にあるわが国の企業の場合、大いにむだを節約し、そして工夫をして収益を伸ばす、労使を挙げて生産性の向上に取り組む、そして生活の内容をよくしていく、分配を公平にして日本経済のバランスある発展を図るということが基本であると思うのでございます。
いろいろ議論してみますと、結局、自由主義経済の中で個々の企業に対して産業政策を受け持つ通産省の立場から、なかなか個々の企業に対するそういう問題について介入できないというような姿勢がうかがわれるわけですが、私は、この問題は、自由主義経済、資本主義制度の枠内での大企業の減量経営と行政権限という新しい問題として提起しているつもりであります。
いわゆる先ほどすぐにソビエトかどこか出して、ないぞと言おうと思って予防線を張る、そういうやましいというか、こういうことをやめて、現実の問題として、やはりわれわれこれは資本主義社会の中で、資本主義制度の中の労働運動を論じておる。
これは東畑精一博士の学説もあるし、大内力さんのあれもありますけれども、資本主義制度の中の小経営の中においては補助金というものはやむを得ないものだ、価格の上にプラスするものだというようなことが言われていますが、そういうことをいつまで続けておっても、これは農民の自立精神を損なうし、依存心だけが強くなる。自治体においても中央に依存する。その間に団体がはびこりボスがはびこる。
○杉原一雄君 このことだけで大蔵大臣と議論すると長くなりますが、資本主義制度と社会主義制度との制度的な問題がありますから、あなた、そういう累進税率とか不平等だとか言われても、これは合わないですよ。だから、もちろん、あなたのおっしゃるとおり、二％です、税金の問題は。
提案理由説明によれば、政府は、わが国の失業雇用情勢が量から質へと基本的変化を遂げたとしていますが、もともと失業の発生自体、資本主義制度そのものに根源的に由来することは、現行失業保険制度制定にあたっての提案説明でも明らかであります。現実に本年一月の新規求人の全国平均によっても、建設業で二九・八％、製造業で二四・一％と、それぞれ大幅な減少を見せているのであります。
その成長率が高過ぎるからインフレがひどくなるとか、あるいは公害が激化するというんではなくて、もちろんそれも直接原因ですけれども、その背後に資本が自由競争の原則のもとで、利潤の追求を目的として人間を利益追求の手段、道具として取り扱うところのこの利益社会、いわゆる資本主義社会の仕組みそのものにあるんじゃないか、だからもし総理がほんとうに「福祉なくして成長なし」と言われるならば、いわゆる資本主義制度の仕組
私はいま言われるように、単純なる利潤追求機関、これが資本主義制度だと、かようには私は考えません。
この憲法体制には民族史的天皇制度というのと階級協調路線上の議会制民主主義制度と修正資本主義制度の三つの制度を憲法体制として指摘をしておる。反体制というのは、この三つの制度を否認する革命勢力を指すんだ。こういったことで、この革命政党の勢力に対しては中立なんてあり得ない、反体制であるからはっきりとした態度をとるべきである。反体制は違憲である。
しかし、今日このいわゆる資本主義制度の中で、このオートメーション化という問題がすぐ労働者の人減らし、配置転換とか、それから労働強化というような線につながっていくという点で、私たちはそう簡単にオートメーション化に賛成をしないわけです。
何もそれは社会主義制度でなければいかぬ、資本主義制度でなければいかぬという問題じゃない、幾らでもできる。そういうことにこだわっておるから、りっぱな政治がなされない。食糧問題でもそうでしょう。
しかし私は、いまさっき申し上げように、資本主義制度の仕組みは、もうけるためには手段を選ばないことである。それが違法な行為だというのならば控えるでしょう。しかしさっきから長官が言うように、この間は違法の行為ではありません。